土地活用::サービス付き高齢者専用住宅

話題の社会貢献型土地活用

高齢化が加速する昨今、高齢者が安心して暮らせる住宅の不足が問題となっています。ホームデザインでは、企画から開業、運営まできめ細やかにサポート。「サービス付き高齢者専用住宅」での安定した土地活用を提案しています。一般的な賃貸住宅経営の将来に不安を感じている方、社会性の高い賃貸事業をお考えの方は、ぜひご相談ください。

サービス付き高齢者専用住宅 とは

「高齢者専用賃貸住宅」、「高齢者円滑入居賃貸住宅」、「高齢者向け優良賃貸住宅」の各制度を廃止して創設。介護保険と連携し、高齢単身者・夫婦のみ世帯が、特別養護老人ホーム以外で安心して暮らせるよう、介護や医療が連携して入居者にサービスを提供する住宅です。事業者は都道府県・政令市・中核市の窓口に申請し、登録する必要があり、基準を満たせば補助金や税制面、融資において優遇処置を受けることができます。

ホームデザインなら
企画から設計・施工、運営まできめ細やかにサポート!

サービス付き高齢者専用住宅 登録基準

  • 住宅(ハード)
    • 原則として床面積25㎡以上の規模が必要だが、居間、食堂、台所などが十分な面積を有する場所は18㎡以上でも可
    • 設備は、各居住部分に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室の設置が基準(共用部分に台所、収納設備または浴室を設置する場合は、それらの設備を設置せずとも可)
    • バリアフリーを3点以上みたしていること(手すりの設置、段差の解消、廊下幅の確保)
  • サービス
    • 安否確認、生活相談サービスの提供は必須
    • 次のいずれかの者が日中常駐し、サービスを提供する
      • 社会福祉法人・医療法人・居宅介護サービス事業者の職員
      • ヘルパー2級以上の資格を有する者
    • 常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応(都道府県により別途基準あり)
    • 食事の提供、清掃洗濯等の提供がある
  • 契約内容
    • 契約締結前に、サービス内容や費用、居住部分の明示等、書面による説明をすること
    • 敷金・家賃・サービス対価以外の金銭を徴収しないこと(権利金等の授受の禁止)
    • 入居一時金がある場合、費用の計算根拠が必要。礼金や償却は不可
    • 事業者の一方都合による居住部分の変更(居室の移動等)や解約の禁止
    • 登録事項の情報開示 ・誤解を招くような広告の禁止
  • 優遇措置(賃貸契約に限る)
    • 補助金(新築の場合)=建築費の10分の1(上限100万円/戸)(生活支援部分は上限1000万円/施設)
    • 所得税=1戸あたり25㎡以上(専用部分のみ)で10戸以上につき5年間40%割増償却が可能
    • 固定資産税=1戸あたり30㎡以上(共有部分も含む)で5戸以上であれば5年間2/3 減額
    • 不動産取得税=建物は、1戸あたり30㎡以上(共有部分も含む)で5戸以上であれば課税標準から1200万円控除
    • 融資=住宅金融支援機構の賃貸住宅融資の実施と要件の緩和。また、家賃の前払い金についてリバースモーゲージ(自宅担保の融資決済のシステム)を融資担保の対象に追加
    • ※固定資産税・不動産取得税の優遇措置は、国または地方公共団体から整備事業の補助を受けていることが条件です。